小学生でもわかる日本の借金(2020/12)
2021/12追記「日本の借金」という言葉を最初に使ったのは武村正義大蔵大臣だったと思いますが・・
政府の一部や財務省は日本の借金は「1,100兆円」国民一人当たり約「800万円」あると言っていますが、これって本当ですか？？
「真っ赤なウソ」です。日本は世界で一番の対外純資産国です
政府の仕事は、日本の領土、領空・海・主権を守り、領土を中心に行われる市場経済を管理し、国民の生命財産を保護することが最大の仕事で、
その為に存在します。
日本の借金＝政府の債務です。
言い換えると国債発行残高と言うべきでしょう。 この国債とは何か？？政府が行う通貨発行です。公共事業や生活保護など投資行為を通じて行う通貨発行です。
私たちの生活費は政府が発行した通貨を労働の対価として受け取っているものです。
政府が市場に対して大量の通貨を発行（国債発行）すれば、仕事が増え所得が増加します。
（ただし、外国人労働者流入すれば低賃金で働くため、外国人に労働市場が奪われ日本人の生活（所得）は向上しません。 英国のＥＵ脱退、米国の不法移民の阻止、仏国の黄色いベスト運動などがあります。）
国の家計は政府が預かっています。我が家の家計は労働力が源です。
政府は「通貨発行権」を持っており、好きなだけお金を印刷できるわけで、市場経済を見ながら通貨を発行し,また回収（税金の増額）を行う。
インフレ率２～３％を通貨発行の目安として、経済が発展して国民が幸せになるようにしなければなりません。
政府は国家100年の計にもとづき、道路・港湾・空港などインフラの整備。科学技術の発展の為の研究開発にお金を投じなければなりません。
ロシア、中国、北朝鮮など主義主張の異なる国から日本を防衛するため国防費の増額も必要。
ここ20数年間日本の経済は発展していません。爺さんたちと同額の給料を今の人達は貰っています。世界が発展しているのに日本だけが20数年前と
同じ生活水準にいるのです。今の若者が結婚できない。車が買えない。家が買えない。爺様が建てた家に住み、爺様が買った車で生活している。
何と惨めな事でしょう。
日本国民は怒るべきでしょう。あまりの無学で怒ることもできない。財務省に国の発展を阻止され発展途上国並みになってしまった。
共産主義者による日本解体が進んでいるのでしょう。多分・・・
高市早苗議員の登場により明るい未来が見えかけています。
現在の日本はデフレ真っ只中です。政府の通貨発行が20数年前に止まったままです。 自民党総裁選を境に緊縮財政から積極財政へと変更されてきています。 高市議員のPB凍結、積極財政で経済を立て直すの発言がきっかけになって立憲共産党までが積極財政容認の立場。
これで重要なことは、外国人労働者の規制緩和をしないことです。規制緩和しなければ高度経済成長がやって来る。
IT・AIを活用した第3次産業革命が到来する。
国民は労働と英知を提供して所得を得る。財やサービスを買う。これが繰り返されて経済は発展する。
〇政府の「通貨発行量」は経済の発展とともに発行量も比例して増加が必要です。 (経済のパイが大きくなれば通貨量も大きくする必要がある。通貨発行が行われなければ経済のパイは大きくなれない。） 〇日銀のデータを見ればよく分かりますが、自転車、徒歩で移動していた頃と、乗用車・航空機を使う現在では生活費は何百倍です。 したがって、政府の負債（国債発行額「通貨の発行量］）も同じ比率で増えている。（後出）
〇政府の予算の財源は税金ではありません。税金というのは間違いです。政府の通貨発行が先で、「出し過ぎ」を税金で回収する。これが正しい考え方。 通貨発行「ゼロ」で、税金を徴収することはできません。「ゼロ」から何も生まれません。 政府の通貨発行が先で、「出し過ぎ」を税金で徴収する。この考え方が正しい。「スペンデング・ファースト、MMT（現代貨幣理論）参照」
〇税金の機能：景気の安定化・所得の再配分
日本の政府や企業、個人が外国に保有する財産から債務を差し引いたものを
対外純債務と言います。 次の表を見て下さい。
(画像）taisai.jpg
日本は世界の中で一番の金持ちです。借金は何処に有るのですか？？
反対に、世界で一番『国の借金』の多い国はアメリカです。
(画像）img_k/taisai2.jpg
財務省や政府はテレビや新聞を通じて、国民をだましています。
日本は世界で一番の金持ち国です。借金まみれは米国が、国防分担金の増額を日本、韓国などに求めています。
テレビや新聞が知らない訳はない。嘘をそのまま発表するテレビや新聞は誰の味方でしょうか？？ かっての帝国日本政府は、当時はラジオ・新聞を使って太平洋戦争へ突き進んでいきました。
大本営は、海戦に敗れたら、日本海軍は転身しました。は有名な放送です。「日本の借金は・・・」どこか似ていませんか？
日本に対しておこなわれた経済封鎖のことを「ABCD包囲網」といいます。アメリカ合衆国（America）、 イギリス（Britain）、中国（China）、オランダ（Dutch）の4ヶ国
経済封鎖から生き延びるために自衛戦争（開戦の詔勅からうかがえる）を選択した。 近世の世界は、弱肉強食の時代、現代の価値観でそれを判断できない。 当時の選択が正しい選択であったかは議論しない。
日本の対外純債務を見て、今のテレビ・新聞は真実を報道しているか問いたい。
政府・財務省・国会議員・テレビ・新聞などが「日本の借金」と言っているものは、
ズバリ『日本政府の借金』のことです。
政府が発行する『国債』のことを『日本の借金』と言って、間違った道へ国民を誘導しているのです。 この間違った発表を正す役目は、「第３の権力」テレビ新聞などのマスコミの仕事です。 言論の自由が保障されている日本において、誰に忖度して、真実を曲げているのでしょうか。 韓国や中国が膨大な金をマスコミに流している話もあります。
マスコミ界でも『今だけ・金だけ・自分だけ』 日本人の倫理観、武士道は何処へ行った？？？
日本の財政破綻論を最初に使った人は村山内閣の大蔵大臣「武村正義」さんだったと思います。
話を戻します。
財務省国家予算の内訳図
(画像）"img_k/yosan_2019.png"
この表の表示方法は正しくありません。国民をだましています。 ●国家予算はすべて公債金で組まれます。税金は一切使われません。 「予定納税額通知書」は、例年６月頃に税務署から送付される。納税は７月ごろ？？ ●新予算は４月１日から、納税されていない税金は使えない。この図は嘘です。 ●税とその他の収入は国庫に納入され公債償還に充当されます。 新規予算はすべて公債金で賄われるのです。 税として未償還分が政府の赤字と言う事です。
赤色で示されている公債金（国債）が日本政府の借金と財務省が言いますが、国民をだましています。
※国の経済規模に見合った予算（公債金）使われていない。
『税金の徴収額が少ないから予算が組めない』騙されないで下さい。 ●借金。 政府の負債を借金と呼ぶことは『正しいくない』
独立国は自国通貨を用いる。アメリカ＝ドル。イギリス＝ポンド。日本＝円など
この通貨を使って自国経済を運営しています。国家予算編成において『スペンディング・ファースト』の考え方があります。 MMT（現代貨幣理論）の中で重要な論点の一つで「支出が先」という意味です。
政府が自国通貨を発行し、市場に流通させること。国民に通貨を渡す（財政支出（赤字））ことが先”という意味です。
政府は、”通貨を持たない国民からは税金が取れない”から、政府は先ず、国民に通貨を持たせなければならない。
明治13年（1880）からの国債発行残高推移
(画像)国債発行額の推移
日本経済復活の会提供
１８８７年には国の通貨発行額（借金という人もいる）は２億円程度だったが、今やそれが１０００兆円を超えている。 つまり１３０年間で借金が５００万倍になったのである。 財務省は国の財政を家計簿に例えるが、この家庭では借金を５００万倍に増やしたが、全然破綻していない。 実はこの家庭（政府）は通貨発行権を持っていて、どんどんお金を刷りながら通貨発行(借金）量を増やして経済の発展を助けている。 要するに１３０年間でお金の量を５００万倍に経済が発展したわけです。（ここ20数年発展していない。緊縮財政のため） 人口に関係なく市場のお金を増やせば経済は拡大する。
お金の量が増えれば取引が拡大し経済が発展するからどこの国もお金を刷り続け借金は増え続けている。
次のグラフは国の債務の推移をOECDのデータを使って表した。
(画像) img_k/koku_suui.png日本はお金の量を増やしていないから経済は低迷している。 現在の日本経済に合わせて考えると、国民から多額に税金を徴収したいなら、国民の懐が豊になる様にお金の量（国債発行）増やさなければ徴収できない。 『ない袖は振れない』。ということ。
２８年間、経済成長ゼロの日本経済、国民は貧して、払う税金は有りません。
(画像) img_k/gdp_jp.jpg
1992年0.85％成長から28年間経済は成長していません。今の子供たちは、自分の親たちが作った社会の中でそのまま生きているのが現状です。
原因は緊縮財政で、政府が通貨を供給しないからです。
(画像) img_k/wani2_19.jpg
この図は「ワニの口」といわれる図ですが、歳出と税収の差が開きワニが口を
大きく開けているように見え良くない事とされている。
前にも言いましたが、「政府が国民に通貨を渡さないと税金は徴収できない。」 通貨管理制度の中で江戸時代の考え方を適用して税を徴収する財務省を許せば国民の未来はなく奴隷社会がやって来る。
原則を無視して国債(通貨）を発行しないで、消費税を増税すれば景気が冷えて税収が落ち込む。 ２０２０年１-３期はGDP-７．４％、ワニの下アゴは下方へ向き、口は大きく開くことになる。新型コロナ対策では日本経済の踏み絵となる。
(画像) img_k/GDP_g7.jpg 緑色が日本です
この図から明らかなように日本の経済政策は失敗です。
なぜ経済政策を変更しないのか？？ 三大経済学へ
国の借金1100兆円をキャッチフレーズ行われた緊縮財政が原因。
赤字国債や建設国債を発行して、国民が通貨を十分に持つまで国債発行を続けなければならない。その間、『ずっと財政赤字が続く』。 今は1100兆円ですが、世界のトップを行く日本経済を維持運営するには１,１００兆円ではまったく足らないということです。
日本の政治家は、口を開けば「財源は」「財源は」と言いますが。 予算の内訳でも述べましたが、予算に税金は使われていません。
結論は、『税金は財源ではない。』国債をどんどん発行。インフレ率２％になるまでお金を必要としているところに発行してください。 インフレ率２％に達したら税金額を上げて回収しましょう。
〇金の使い道？？中国に押されて言いたいことも言えない情けない日本。国防費を府増やせ！国土強靭化はいくらあっても足りません。原発事故の後始末！ 国際リニアコライダー誘致。新幹線・高速道路などなど。 では『税金の機能』とは何ですか？？
税金の目的
自国通貨や経済体制を維持する為。
国内で人民元やウォン取引しても税金は日本円で支払うことになる。
景気の調整機能
デフレ時は税率を下げて景気を刺激する。
インフレ時には税率を上げて景気を冷やす。
税金の機能
所得の再配分
消費税は機能を有しない。弱者いじめ・消費を減退させる。
累進所得税で高所得者から低所得者へ配分する。
結論
PB（プライマリーバランス）政策を掲げ緊縮財政の旗を降ろさない財務相が存在する限り日本の未来に夢はない。 行き着く先は発展途上国化へとまっしぐらです。
世界の羨望の的だった日本経済政策は何処へ行ったのか？？
どこかで耳にした言葉が蘇ってきた。このまま行くと経済は衰退して、人心が乱れ、益々格差は広がり、鉄砲が物言う時が来るか。
歴史が物語っている。（寒気が走りました。）5.15事件 ナチスの台頭
財務省の世代交代か？ 財務省をコントロールできる指導者か？ 鉄砲か？
新型コロナウイルスは緊縮財政の旗を降ろす機会を与えてくれた。 このチャンスを逃すな。 的外れの発言の麻生さん、認知症の検査を受けましたか？？。
日本を救う手段は、
１ 災害大国日本のインフラ強化（国土強靭化計画の推進）名前ばかりでなく予 算をしっかりつける。
２ 強大な軍事力を持つ中国（世界1位）・ロシア（世界4位）・北朝鮮（世界5位）の 核。日本（24位）。 憲法はそのままで、自衛隊装備の近代化と国産化の予算をつける。 新幹線と乗用車は世界トップクラスだが、軍事力では世界24位、装備品が旧式である。 最先端防衛装備品（レーザー・電磁波）は大幅に遅れている研究費を付けてください。
波及効果でデフレ脱却できると思います。
〇言葉の定義を明確にします。
〇貨幣と何か？ 商品交換の際の媒介物で、価値尺度、流通手段、価値貯蔵の3機能を持つもののこと。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
〇通貨（つうか、英: currency）とは、流通貨幣の略称で、決済のための価値交換媒体。 通貨を発行する国家(政府）もしくは、その地の統治主体の信用によって価値が変動する貨幣。 政府は租税の算定にあたって政府発行の通貨を利用する。
〇国際決済通貨（国際取引や為替取引に使用される通貨のこと。）
米ドル（$）。ユーロ（?）。日本円（?）。英ポンド（・）。スイス・フラン（?）。この5つの通貨を言います。
明確な基準は存在しないため、どこまでをハードカレンシーに分類するかは、論者によって一定ではない。 一般に米ドル・ユーロ・日本円を指して「世界三大通貨」「G3通貨」と呼ぶ。
〇市場経済（しじょうけいざい、英: market economy）とは、市場を通じて財・サービスの取引が自由に行われる経済のこと。 対立概念は、計画経済である。また、市場機能を重視する経済のことを、特に市場主義経済（しじょうしゅぎけいざい） や自由主義経済（じゆうしゅぎけいざい）などと呼ぶことがある。
〇市場経済とは、需要と供給を通じて需給調節（野菜が豊作）価格調節（市場への提供を制限する）が行われる経済のことである。
（野菜を例に出したが、工場では生産調整を行いながら利益の最大を図る。）
自由資本主義経済の日本では、生産者として労働を提供し所得を得る。 「付加価値（財・サービス）を生産」この所得を持って消費者側に周って「支出」して財やサービスを受け取る。 この繰り返しが経済です。経済が発展すると、移動がバイクから車、列車そして航空機へと5万/月で生活できた国民は50万円/月必要になる。
2020/09訂正